制作会社と連絡が取れない・解約したいときの、ホームページ引き継ぎ手順

「ホームページを作った制作会社と連絡が取れない」「保守の内容に不満があり、別の会社に乗り換えたい」 — こうしたご相談では、サイトそのものより先にドメインやサーバーの名義が誰になっているかが問題になることがよくあります。

結論：ホームページの引き継ぎは、①ドメイン ②サーバー ③CMS の管理者アカウント ④ソースコードとデータの 4 つについて、名義と管理権限が誰にあるかを確認するところから始まります。本記事では、確認する項目、引き継ぎの手順、よくあるつまずき、費用の目安を順に解説します。

最初に確認する 4 つの項目

サイトを別の会社に引き継ぐには、サイトを構成する要素ごとに「誰の名義で、どこで管理されているか」を把握する必要があります。手元の契約書、請求書、メールを見ながら、次の 4 つを確認してください。

この 4 つのうち、特に重要なのがドメインです。サーバーや CMS は新しく用意し直すこともできますが、ドメインはサイトの住所そのものであり、メールアドレスにも使われていることが多いため、手放すと影響が大きくなります。

なお、「.jp」で終わる JP ドメイン名の申請は、すべて指定事業者（ドメインの管理を受け付ける事業者）を通じて行う仕組みで、登録管理を行う JPRS（株式会社日本レジストリサービス）に直接申請することはできません（出典：JPRS「JPドメイン名の各種申請について」）。まずは、自社のドメインがどの事業者で管理されているかを確認しましょう。

ホームページ引き継ぎの手順

引き継ぎは、次の順番で進めると、サイトやメールを止めずに切り替えやすくなります。

1. 契約内容を確認する：制作・保守の契約書で、解約の予告期間、納品物の権利、データの受け渡しに関する定めを確認します。
2. アカウント情報を一覧にする：ドメイン、サーバー、CMS、メール、アクセス解析などのログイン情報と名義を一覧にします。分からないものは「不明」として残しておきます。
3. バックアップを取る：サーバーにログインできる場合は、ファイルとデータベースを取得しておきます。解約後はデータを取り出せなくなることがあるため、早めに行います。
4. 現状を診断する：引き継ぎ先の会社に、サイトの構成、CMS とプラグインのバージョン、サーバーの設定を確認してもらい、引き継げる範囲と必要な作業を洗い出します。
5. 名義の変更・移管を行う：ドメインやサーバーの名義、管理事業者を、自社または引き継ぎ先の管理に移します。
6. 切り替えと動作確認：新しい環境に移す場合は、表示、お問い合わせフォーム、メールの送受信を確認してから切り替えます。
7. 旧契約を解約する：新しい環境で問題がないことを確認してから、旧制作会社との保守契約やサーバー契約を解約します。

JP ドメインの管理事業者を変更するときの流れ

JP ドメイン名の管理事業者（指定事業者）を変更する手続きは、JPRS の案内によると、おおむね次の流れです（出典：JPRS「ドメイン名の管理指定事業者の変更」）。

1. 登録者が、現在の事業者（変更元）に認証コード（AuthCode）を確認します。
2. 登録者が、新しい事業者（変更先）に、認証コードを添えて変更を申し込みます。
3. 変更先が JPRS に申請し、変更元を通じて登録者に意思確認が行われます。
4. 登録者が承認すると、管理事業者が変更先に切り替わります。

認証コードには有効期限があり、生成日の翌日を 1 日目として 35 日後の 23 時 59 分 59 秒までです。また、変更を防ぐロックが設定されている場合は、先に解除が必要です（出典：同上）。「.com」など JP 以外のドメインは、手続きの方法が管理事業者ごとに異なるため、現在の事業者の案内を確認してください。

よくあるケースと対処の考え方

ドメインが旧制作会社の名義になっている

制作時に、制作会社がドメインを自らの名義で取得しているケースは珍しくありません。この場合、ドメインの登録者は制作会社であるため、名義を移すには登録者である制作会社の手続きが必要です。JP ドメイン名では、事業譲渡などで登録者を別の組織に移す場合は「移転申請」、社名の変更などは「記載事項変更申請」という手続きが用意されています（出典：JPRS「JPドメイン名の各種申請について」）。具体的な方法や必要書類は、ドメインを管理している事業者に確認しましょう。

制作会社とまったく連絡が取れない

まず、契約書、請求書、メールから、制作会社の別の連絡先や担当者を探します。あわせて、サーバーやドメインの請求が自社に届いているかを確認してください。自社が契約者になっていれば、管理事業者に直接問い合わせて、ログイン情報の再発行などを進められる場合があります。自社が契約者でない場合に取れる手段は事業者ごとに異なるため、管理事業者に必要な手続きを確認します。

サーバーが制作会社のサーバーに同居している

制作会社が管理するサーバーの中に、複数の顧客のサイトがまとめて置かれていることがあります。この場合は、自社名義の新しいサーバーを用意し、サイトのデータを移す作業が必要です。移行の前に、データを受け取れるかを制作会社に確認しましょう。

CMS の管理者アカウントを持っていない

サーバーにログインできれば、サーバー側から管理者アカウントを追加・復旧できる場合があります。サーバーにもログインできない場合は、まずサーバーの契約者を確かめるところから始めます。

ソースコードを渡してもらえない

納品物の権利やデータの受け渡しの扱いは、制作時の契約によって決まります。契約書の内容を確認し、受け取れない場合は、公開中のサイトの内容をもとに作り直すことも選択肢になります。

他社が制作したサイトの引き継ぎは、現状診断から承ります。制作会社と連絡が取れない状態でもご相談いただけます。
保守・運用サービスの詳細を見る →

引き継ぎにかかる費用の目安

スグレルにご依頼いただく場合の費用の目安は次のとおりです。

※税抜　上記は目安です。要件により変動します。

診断の目的は、判断材料をお渡しすることです。診断の結果、引き継ぎより作り直しのほうが運用しやすいと判断した場合は、その理由も含めてお伝えします。保守の内容と費用はホームページ保守の費用相場と、月額プランで何をしてもらえるかで詳しく解説しています。

解約・乗り換えの前に気をつけること

• 先に解約しない：新しい環境の準備とデータの取得が終わる前に解約すると、サイトやメールが止まることがあります。
• ドメインの更新期限を確認する：引き継ぎの途中で期限が切れないよう、更新期限を把握しておきます。
• メールへの影響を確認する：サイトと同じドメインでメールを使っている場合は、メールの設定も一緒に移す必要があります。
• 古いバージョンのまま移さない：引き継ぎは、CMS や PHP のバージョンを見直す機会でもあります。サポート期限についてはPHP のサポート期限（EOL）一覧、よくある脆弱性についてはPHP でよくある脆弱性 7 つと対策、日常的に届く攻撃のアクセスについてはサーバーログに届く PHP 攻撃の正体をご覧ください。

料金の全体像は料金一覧、引き継ぎと保守の対応範囲は保守・運用のページでご確認いただけます。ご相談はお問い合わせから承ります。

よくあるご質問

制作会社と連絡が取れなくても、ホームページを引き継げますか？

サーバーやドメインの契約者が自社であれば、管理事業者を通じて手続きを進められる場合があります。契約者が制作会社の場合は、取れる手段が事業者ごとに異なります。まず、手元の契約書や請求書で名義を確認してください。スグレルでは、連絡が取れない状態でのご相談も承ります。

ドメインが制作会社の名義になっていたら、どうすればよいですか？

名義を移すには、登録者である制作会社の手続きが必要です。JP ドメイン名の場合、登録者を別の組織に移す手続きとして「移転申請」が用意されています。具体的な方法は、ドメインを管理している事業者に確認しましょう。

引き継ぎにはどのくらいの費用がかかりますか？

スグレルの場合、他社サイトの引き継ぎ・現状診断は 5〜15 万円（保守契約時は無料）、引き継ぎ後の保守は月額 1 万円〜です（税抜）。上記は目安です。要件により変動します。

引き継ぎ中にサイトやメールが止まることはありますか？

手順を誤ると止まることがあります。新しい環境の準備、データの取得、動作確認が終わってから切り替え、旧契約の解約は最後に行うことで、止まるリスクを抑えられます。

ソースコードを受け取れない場合はどうなりますか？

納品物の扱いは制作時の契約によって決まるため、まず契約書を確認します。受け取れない場合は、公開中のサイトの内容をもとに作り直すことも選択肢になります。